帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます
もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます
このような結果により、現時点におきましては、公共交通を導入した際の利用者数や採算性の確保といった面での課題の整理が必要であると考えているところでありますが、一方で将来の移動手段の確保に不安視する声もありますことから、今後も引き続き、地域の声や地域の実情について伺いながら公共交通の導入について検討していきたいと考えているところでございます。
その際に言われたのが、産前・産後ヘルパーを導入する前に、まず産後ケアを充実させたいんだというのが当初の話でありまして、今回、その産後ケアで補正が出ているということで、その辺の内容について確認をさせていただきたいと思います。 まず、今回の補正の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎川村子育て支援部おやこ応援課長 産後ケア事業における補正の概要でございます。
説明欄２行目及び４行目の２件については、間接補助事業の実施に伴う補助金でありますが、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業補助金については、畑作産地において、病害の抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減など取組を支援するもので、省力作業機械を導入する１６件の取組主体に対し補助するものであります。総事業費は１億７,２５５万円で、このうち補助額は７,０１５万６千円であります。
こうした要件を満たすための施設整備が相応の敷地の確保など求められるエネルギー効率性確保の面で課題もございますことから、このたびの整備においては、ＺＥＢ化を導入することは困難であると考えておりますが、施設整備における省エネ効果の視点は必要でありますことから、取り得るべき手法については検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
３点目は、再任用制度に関わるもので、令和１３年度まで現行の取扱いを暫定再任用制度として存置するとともに、新たに定年前の退職した職員を短時間勤務の職で再任用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入するものでございます。 ○議長（中川明雄） 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 という大きな３つの変化を今後設けていくということでありますけれども、先ほどは市への影響を伺いました。
次に、議案第14号は、地方公務員法の改正に伴い、職員の退職に係る定年を段階的に引き上げるほか、管理監督職に係る勤務上限年齢制を導入するなど関連する条例について所要の改正を行うものあります。 審査の中では、定年が延びることにより新規職員採用等に弊害はあるのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
◎地域振興部長（三宅智彦） 市内の路線バスを運行しております旭川電気軌道及び道北バスにおいては、自社のみの利用としていたＩＣカードについて、国の支援を活用し、平成２７年より２社共通で利用できるシステムを導入し、現在も運用しているところでありますが、全国で利用可能な交通系ＩＣカードについては、新たな機器やシステム開発に要する経費のほか、決済手数料の発生などコストと運用面が課題となっており、利用できない
ですから当然、これを読み取り機を導入していくという部分で、医療機関にはまた大きな負担が発生すると。病院になると４８％までいっているそうです。
グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は、企業と連携をしているケースが多くなっています。グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については、自治体と各事業所の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できます。 今までサステーナブルに関心はあったけれども、意識だけで行動につなげられなかった人もいらっしゃるのではないでしょうか。
御質問にありますとおり、全国では既に２４０を超える自治体が制度を導入し、人口普及率は、東京都が導入していることもあって６２％を超えております。
旭川市でも、こういった取組を参考にして、相談しやすい仕組みを導入すべきではないのか、見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢） 議員の御指摘のとおり、高齢者や障害者の中には、自らの状況を説明することが困難な場合や家族からの虐待を言い出しにくい場合もあると認識をしております。
また、過去には、雪解け時などに岩内浄水場の水源となっております井戸の水が濁ることがあったため、令和２年度からはこの濁りにも対応できるろ過器を導入して対応しているところであります。 岩内浄水場は、昭和62年の供用開始から35年が経過しており、今後は将来の施設の建て替え時期に向けて、岩内地区の排水方法など施設整備の在り方について検討していく必要があるものと捉えております。 以上でございます。
国は、令和元年１０月に１０％への消費税率引上げを行うとともに、生活必需品である食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入いたしました。これに伴い、複数税率制度での適正な課税を行うため、令和５年１０月より、取引内容や消費税率など必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを事業者に義務づける、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。
しかし、今年3月に、隣町であります江別市が道内2例目となる「パートナーシップ宣誓制度」を導入、LGBTなどの性的少数者を含むカップルを公認し、市営住宅の入居、市営墓地の使用・継承、軽自動車税減免の申請、納税証明書の申請などの行政サービスの利用を可能とすることとしました。さらには、北見市が4月1日に同様の制度導入を表明しています。今後、函館、帯広市も導入を予定しているとの報道もあります。
のためのさらなる取組についてでありますが、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を持ち、地域防災力の充実強化には欠かせない存在でありますことから、これまでも、防災フェスタや消防ひろばなどの防災のイベントや春・秋の火災予防運動期間中における入団者募集チラシの配布、ホームページなどで加入促進を図っているところであり、今後もこれらの取組を継続するとともに、新たに学生消防団員活動認証制度を導入
本案件は、地方公務員法の改正に伴い職員の退職に係る定年を段階的に引き上げるほか、管理監督職に係る勤務上限年齢制を導入するなど関連する条例について所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号についてご説明いたします。
また、小学校５年生からは、教科担任制を導入しておりまして、教科の専門性を生かした指導を進めていることができているもののほか、複数の教員の目で児童・生徒を見ることができるという利点など、義務教育学校のよさを生かした学校運営がなされているものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
北海道では、現在のところパートナーシップ制度を導入している自治体は札幌市だけですが、江別市でも年度内に誕生する見通しとなっております。また、函館市、帯広市、北見市でも導入を予定、または検討しております。 実際に同性婚が認められていなかったり、パートナーシップ制度が導入されていないことが原因で、不利益を被る人が社会には大勢います。
農地費では、農業整備特別対策事業を実施したことで農業生産の向上が図られ、農業振興費では、ハウスを導入した農家に対し、施設整備にかかる経費の一部を補助したことで農産物の安定生産や労働力の経費が図られています。